政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実
内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994~2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。
それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32%(178万円)下がった。
中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。
また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27%(135万円)下がっている。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c
【悲報】政府「すまんすまん、国民の所得がこの25年間で135万円も減ってたわw」
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1それでも動く名無し
2022/04/30(土) 13:08:34.58ID:lOC18TeI010011001
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