人口およそ７０万の東京・江戸川区が、ひきこもりの可能性がある１５歳以上のおよそ２５万人を対象に初めて大規模な調査を行った結果、１４歳以下の不登校の子どもなどとあわせ、区内に９０００人余りのひきこもりの人がいて４０代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。
専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援のあり方としても注目される」としています。

江戸川区の調査は、およそ７０万の区民のうち、１４歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、１５歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ１８万世帯の２４万６０００人あまりを対象に去年初めて行い、８日その結果を発表しました。

調査は用紙を郵送する形で行われ回答がなかった世帯には直接訪問して回答を求め、５７％余りから回答を得ました。
その結果、ひきこもりとされたのは７９１９人で、１４歳以下の不登校の子ども１１１３人などとあわせると区内に、ひきこもりの人が９０９６人いることがわかりました。
そして、調査でひきこもりとされたおよそ７９１９人の内訳は、年齢別では４０代が１１９６人で率にして１７.１％、次いで５０代が１１５５人で１６.６％、３０代が９６８人で１３.９％、２０代が８１３人で１１.７％などとなっています。

男女別では女性が３６８４人で５１.４％、男性が３４６１人で４８.３％と、女性が男性よりも多いことがわかりました。
また、引きこもり状態の期間は、１年から３年未満が２８.７％と最も多く、次いで１０年以上が２５.７％となっています。

一方、調査では当事者の生活の状況やニーズについても聞いていて、このうち日常生活の不安について複数回答で聞いたところ自分の健康が最も多く６６％収入・生活資金が６３％などとなっています。


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