パナソニックホールディングスは１７日、令和３年度に実施した独自調査で、日本国内の２０代若年層における「パナソニック」の認知度が５３％だったことを明らかにした。

同社のブランド戦略担当執行役員の森井理博(よしひろ)氏は「認知度の低さは将来の売り上げに影響する。少なくとも８０％までは引き上げたい」とした。

森井氏は若年層が１０年後に主要購買層となったときのリスクを指摘し、「家電はもちろん、企業間の取引でも認知されていなければ選ばれない恐れがある」と危機感を示した。

https://www.sankei.com/article/20220617