政府は、物価の高騰を受けた対策会議を初めて開催し、岸田首相は、輸入小麦価格や飼料コストの抑制に向けた、新しい支援金の仕組みを創設すると表明した。

また、エネルギー価格については、家庭や事業者が節電をした場合にポイントを付与する制度などを導入し、実質的に電気代の負担を軽減させる方針を示した。
https://www.fnn.jp/articles/-/378192