0001それでも動く名無し
2022/06/23(木) 07:18:58.22ID:1eml5dfkpそんな中で、国家公務員の月給とボーナスの改定を求める「人事院勧告」が出された。通常は8月に勧告が出され、
秋の臨時国会で「給与法」が改正されるが、今年は新型コロナで民間の動向が見えないとして、勧告が遅れていた。
国家公務員の給与改定は「民間並み」が原則となっているためだ。
人事院は10月にまず国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の「引き下げ」を求める勧告を出した。
ボーナスの引き下げ勧告は東日本大震災時以来、10年ぶりだ。引き下げ幅は「0.05カ月分」で、4.45カ月の支給を求めた。
その後、10月28日に月給の改定勧告が出された。内容は「据え置き」。据え置かれるのは7年ぶりとのことである。
これを受けて政府は11月6日に「人事院勧告の完全実施」を決め、給与法改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会で審議され、可決成立する見込みだ。
しかし、「ボーナス0.05カ月分削減、月給は維持」というのが「民間並み」というのだから恐れ入る。
新型コロナの影響を受けていない優良企業だけをサンプルにでもしなければ、そんな数字は出てこないだろう。
失業リスクがある分、民間給与は高くて当たり前
この民間からみれば甘々の「ボーナス0.05カ月分削減、月給据え置き」についても国家公務員の間からは不満の声が聞こえる。
「新型コロナと戦うエッセンシャル・ワーカーであるわれわれのボーナスが減らされるのは納得がいかない」というのだ。
その気持ちも分からないではないが、厳しい状況に直面する民間企業の従業員からみれば、うらやましい限りの「公務員天国」であることは間違いない。
今、ANAに限らず民間企業では、「失業の恐怖」に直面している人が少なくない。今のところ非正規雇用者が「削減」の対象で、
現状の統計では正規雇用者は増えている。だが、多くの企業が「希望退職」の募集などを打ち出しており、
来年に向けて職を失う人が正規雇用でも増えてくることになりそうだ。
まさにANAをひとごととは思えない人たちが増えているわけだ。一方で、国家公務員は身分保障があり、失業とは無縁だ。
本来、失業リスクがある分、民間給与が高くて当たり前なのだが、今はむしろ逆になっている。
本来、国は、深刻な財政赤字に陥っているのだから、給与削減に努めるのが普通だろう。アベノミクスによって税収が増え、バブル期を上回ったが、
それを良いことに給与を増やし続けてきた。国は借金返済よりも人件費を含む歳出の拡大に動いたのだ。
https://news.infoseek.co.jp/amp/article/president_40428/
