物価高騰対策として、野党側は、消費税率を引き下げるべきだと主張しています。
これに対し、与党側は、社会保障の安定財源であるなどとして、反対しています。
消費税率の引き下げについて聞いたところ、「引き下げるべきだ」が34％、「引き下げるべきではない」が47％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/K10013690611_2206271534_0627180746_01_08.jpg
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