奈良地検は、山上容疑者の刑事責任能力の有無を調べるため、鑑定留置を実施する方針を固めた。地検は、山上容疑者が安倍氏の遊説日程を調べるなど、目的に沿って合理的に行動していたとみているが、今後の裁判で刑事責任能力が争点となる可能性もあり、起訴前の精神鑑定が必要と判断した。

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