中日信用金庫（名古屋市）は12日、新型コロナウイルスにより資金繰りが悪化した中小企業を支援するための実質無利子無担保の制度融資「ゼロゼロ融資」で、職員が企業の売り上げを改ざんして申請し、不正な貸し付けを行っていたと発表した。東海財務局は信金を立ち入り検査した。

中日信金によると、融資の認定を受けるには、コロナの影響で企業の売り上げが一定割合、減少しているなどの条件を確認する「セーフティネット保証」の申請が必要。認定を受けるため、複数の職員が企業の売り上げを実際よりも少ない金額に書き換えて信用保証協会に融資保証を申請していた。