0001それでも動く名無し
2022/07/14(木) 16:04:31.12ID:0vqLq1KHa人事院が8月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）をそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが14日、分かった。
勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。
民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。
人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。前年は月給の改定を見送り、ボーナスは0．15カ月引き下げて4．30カ月とするよう勧告した。今回は、月給が2022年4月時点、ボーナスが21年冬分と22年夏分の比較の結果を勧告に反映させる。
連合による22年春闘の集計では、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2．07％（前年1．78％）。ボーナスの平均回答月数は21年冬分が2．21カ月（前年実績2．17カ月）、22年夏分は2．33カ月（同2．18カ月）となった。
人事院の調査は、全国の従業員50人以上の約1万1800事業所を対象に実施。連合とは調査した業種の割合や規模などが異なるが、民間の月給とボーナス支給月数がいずれも公務員を上回るとの見方が強まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f4cc6f0588bc841b5726e42260e9dbf2368f18f
