日本では生活保護予算が国や地方の財政を圧迫していて、これを引き下 げないと財政が破綻するかのようにいわれることがあります。 しかし、日本の生活保護費（社会扶助費）のGDPにおける割合は0.5％。 OECD加盟国平均の１／７にすぎません。 諸外国に比べて、極端に低いのです。