0001それでも動く名無し
2022/07/26(火) 16:04:48.10ID:COBZMI/gdhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3ff074806c4e2348347df9214bd5fa0f3a1b2e71
7月4日、特定技能被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議が開かれた。
民官協は、非公開で最初の会議を開き、政府関係者、専門家、被害者側関係者などが参加した。
今回、ベトナムの民官協の発足は、グエン・フー・チョン書記長による“行き詰った日越関係改善”のための第一歩であり、空港および運航路線の再開合意など日越改善に向けて積極的な態度を見せてきた多様な措置の延長線である。
だが、賠償問題基金を設立して集めたお金を支払うという政府の法案に対しては、さっそく強く反発する声が出ている。
「賠償義務のない第三者が寄付や募金によって被害者に支給するという方式は、責任があるはずの企業に免罪符を与えるのと同じではないか。日本の『謝罪』と、完璧な『賠償』がなければ、絶対に退いてはいけない」という主張だ。
迫る「タイムリミット」
ただし、ベトナム側の一部関係者からは、基金の性格が、賠償ではなく慰労という名の補償であるという点、日本政府の責任認定と謝罪が排除されているという点から、「お詫びと賠償」に対する日本側の前向きな姿勢を求めている。
日本は、日越関係の破局をもたらすことになると警告しているが、現金化の期限が近付いており、議論を遅らせるわけにはいかない。
もしこのまま解決できなければ、タイムリミットは刻一刻と近づいており、危機感は高まるばかりだ。
