https://response.jp/article/2022/08/04/360407.html

阪急阪神ホールディングス（阪急阪神HD）傘下の阪急電鉄（阪急）と阪神電気鉄道（阪神）は8月3日、全駅のホーム柵整備やバリアフリー化へ向けた運賃転嫁を2023年4月1日に実施する予定としていることを明らかにした。

これらの整備に2035年度まで阪急では900億円超、阪神では320億円超を見込んでいるが、費用については2021年に創設された「鉄道駅バリアフリー制度」を活用するとしており、そのための運賃への転嫁額や整備計画などを8月3日付けで国土交通省近畿運輸局に届け出た。

申請されている転嫁額は双方とも普通運賃が10円、通勤定期運賃では1か月用が380円、3か月用が1080円または1090円、6か月用が2050円または2060円となっており、通学定期運賃には転嫁されない。転嫁は神戸高速鉄道線を除く全線を対象に2023～2035年度に実施し、2036年度以降も継続予定としている。