一方、ＦＢＩを管轄するガーランド司法長官は１１日、トランプ氏宅への家宅捜索を公式に認めた上で、捜索令状や押収物に関する書類を公開するための手続きを同州の連邦地裁に申し立てたと発表した。

　司法省が捜査中の事件で令状などの公開手続きをとるのは極めて異例。トランプ氏がすでに捜索の事実を公表していることなどから、令状の内容を公開することが「公益に資する」と判断した。捜査容疑や強制捜査に至った根拠などが明らかになる可能性がある。

　ガーランド氏は、ＦＢＩが令状を取得することを「私が承認した」と説明。トランプ氏や同氏を信奉する議員らが、捜索は「政治的迫害」だなどと主張していることを念頭に、「不正な攻撃に沈黙することはない。ＦＢＩと司法省の職員らは米国人を守るために奮闘している」と語った。

　司法省が公開手続きを申し立てた令状や押収物に関する書類は、捜索時にトランプ氏側にもコピーが提供されているが、同氏はこれを公開していない。

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