韓国軍が艦艇に低空で接近する日本の自衛隊機に対し、レーダー照射などの強硬な対応をとる指針を作成していたことがわかった。作成は2018年末に海自の哨戒機に韓国軍の駆逐艦がレーダーを照射したとされる問題が起きた約2カ月後だった。

　韓国国会の保守系与党議員で元韓国軍合同参謀本部次長の申源湜（シンウォンシク）氏が18日、朝日新聞の取材に対し、韓国国防省から「事実関係の報告を受けた」と明らかにした。

　申氏によると、指針は2019年2月につくられた。「日（本）哨戒機対応指針」として、公海上で接近してきた自衛隊機に対し、通信などによる2回の警告に応じずに近距離飛行を保った場合は、標的との距離や高度などを測る「追跡レーダー」（火器管制レーダー）を照射して対抗するよう規定したという。

　自衛隊機だけが対象で、ロシア機や中国機に対象を限定した指針はないという。実際に照射するかどうかの判断は現場指揮官に委ねる内容になっており、申氏は「非常に危険だ。日本だけに強硬な措置を講じるのも不適切」とする。韓国国防省は申氏に対し、自衛隊に限定した指針の「破棄を検討している」とも説明したという。

　韓国大手紙の中央日報は18日、「政府消息筋」の話として「指針は青瓦台（旧大統領府）安保室が主導し、軍当局の原案より強硬に作った」などと報じた。

　一方、韓国国防省の副報道官は18日の記者会見で指針の存在について問われ、「（報道機関には）内部的な指針、軍の作戦と関連した指針を説明することはしない」としている。