ドイツ資源エネルギー省は31日、ロシアによるウクライナ侵攻により、電気料金が半年前に比べておよそ4.5倍に膨れ上がり、10月以降は30～40倍になり電力確保が非常に困難になると警告した。
同省附属機関の国家燃料運輸中央理事局は、今年11月頃から燃料供給量がドイツ全人口の2～3%分しか輸入できないとして、大規模長期計画停電を計画していると発表した。

また、ドイツ国家安全保障省は22日の記者会見で「ドイツは建国以来最悪の冬になるだろう。氷点下の気温の中、凍死者は15～20万人を超える」とした上で、「ロシアへの制裁はやめないといけない。ウクライナ国民よりも我がドイツ国民が大事だ」と非公式で述べています。

既にドイツ国民の3割に当たる2,450万人は国外へ脱出するために難民申請を行なっています。