韓国の個人情報保護委員会は14日、ユーザーの同意なく個人情報を収集してオンラインパーソナライズド広告に使用するなどし、個人情報保護法に違反したとして、米IT大手のグーグルとメタ（旧フェイスブック）に計1000億ウォン（約100億円）の課徴金を科すことを決めた。両社は個人情報保護に最善を尽くしてきたとして決定に反発している。

　課徴金額はグーグルが692億ウォン、メタが308億ウォン。個人情報保護法違反による課徴金としては過去最大規模となる。

　個人情報保護委の調査によると、グーグルとメタは自社サービスユーザーの他サイト・アプリでの行動情報を収集・分析し、ユーザーの関心事を推測したり、パーソナライズド広告に使用したりした。その事実をユーザーに明確に伝えず、事前に同意も得ていなかった。同委は両社に課徴金を科すとともに、こうした情報を収集・利用する場合には明確に通知し、ユーザーの同意を得るよう是正を命じた。

　同委の決定にグーグルとメタは遺憾を表明した。メタは法的手段を取る可能性にも言及している。

　グーグルは「ユーザーに最善の製品サービスを提供すると同時にユーザーのデータコントロール権とこれに伴う透明性の向上を目指し、継続的な製品アップデートを通じて最善の努力を尽くしてきた」とコメントし、今後も韓国のユーザーのプライバシー保護に向けて同委と協議していくと伝えた。

　メタの関係者は「決定に同意することはできない。裁判所の判断（を仰ぐこと）を含め、あらゆる可能性を念頭にこの件を綿密に検討する」と強調した。