0001それでも動く名無し
2022/09/16(金) 19:53:09.36ID:Px3/CvfB0https://www.asahicom.jp/imgopt/img/ddb0b23b4f/comm/AS20220916001431.jpg
3万円以上の電子マネーカードを購入しようとすると、警察署に通報します。警察官が300円おごるので、店内で買い物をして待って下さい――。コンビニエンスストアでの架空請求詐欺を防ぐための島根県警大田署の取り組み。効果も出始めている。
架空請求詐欺は、有料サイト料金が未納などと偽った内容のショートメッセージを携帯電話に送るなどし、金をだまし取る犯罪だ。
大田署の「全件通報制度」は7月に始まった。署管内のコンビニ全10店が協力している。
仕組みはこうだ。
コンビニで3万円以上の電子マネーカードを購入しようとする客がいた場合、店員は「電子マネーを販売するときは通報するよう強く要請されています」などと書かれた署作成のチラシを客に見せる。
警察官が来るまで待つように声をかけ、その間、店内で300円分の買い物をして「待機」してもらう。買い物代は、駆けつけた警察官が店に支払う。
署によると、コンビニからの通報は今月14日までに2件あった。うち1件は架空請求とみられ、店に到着した警察官が被害を防いだという。（石川和彦）
