相次ぐ物価高をうけ、政府が発表した、低所得者世帯などへの5万円給付。9月20日には、事務費用に510億円もかかると報じられ、SNSでは批判が渦巻いている。

【図解】2022年の値上げカレンダー

「最近は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギー価格や食料品価格の高騰が目立ちます。家計に苦しむ人が増えるなか、今回の5万円給付政策が打ち出されました。所得が低く、住民税を免除されている約1600万世帯が対象となり、約9000億円程度の予算がかかると見込まれています。

　ただ、生活が苦しいのは誰しも同じ。非課税世帯のみへのバラマキに、『働いたら負けなのか』『一律給付にしろ』といった声が目立ちました」（経済部記者）