自民党大阪府議団は２８日、児童・生徒をいじめから守るための対策条例案を９月議会に提出すると明らかにした。府の部局にいじめの実態を調査する権限を認めるほか、知事が必要な措置を講じるよう学校側に勧告できる規定を盛り込んだ。全国でいじめによる自殺が後を絶たない現状を踏まえ、条例制定により対策を強化する狙い。

条例案には府の責務として、いじめの防止に「必要な施策を実施しなければならない」と明記。いじめの恐れがある場合に、府が学校側に関係資料の提出や説明を求めることができると規定。さらに、知事が加害児童・生徒の出席停止やクラス替えなどの措置を講じるよう学校側に勧告できるとしている。
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