ウクライナ東部と南部でロシアが支配する４地域の親露派勢力トップは２８日、露編入の賛否を問う「住民投票」で賛成多数となったとして、プーチン露大統領に各地域をロシアに編入するよう要請した。タス通信が伝えた。ロシアは投票結果を正当だとみなし、３０日にもプーチン氏が４地域の併合を宣言する見通し。

露国内法は、新たな領土の併合には「外国からの要請」が必要だと規定。このため、プーチン氏はウクライナ侵攻に先立ち「国家」承認した東部２州に加え、南部２州も「国家」承認した上で、４州の親露派勢力と併合に関する「条約」を締結し、併合を宣言する見通し。「条約」は１０月初旬にも露上下両院で批准承認されるとみられている。

英国防省は、プーチン氏が併合宣言を今月３０日に行うと指摘。露経済紙ＲＢＫも、政権側が３０日に首都モスクワ中心部で大規模行事を予定していると伝えた。

住民投票は２３～２７日の日程で、東部ドンバス地域のドネツク、ルガンスク両州と、南部ヘルソン、ザポロジエ両州の露占領地域で行われ、２８日までにいずれも「圧倒的な賛成多数」とする結果が公表された。ウクライナや米欧、日本などは投票を国際法違反だとし、結果を承認しない方針。

ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）」は２８日、ロシアと協力して住民投票を組織したとして、親露派勢力トップや幹部ら１６人の刑事訴追手続きを開始した。ウクライナメディアが伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51e4443a024c183070a6cd03422d55dcef4e7369