https://news.yahoo.co.jp/articles/50e8afe84129aa9cf0f8163e4ef0e3b9cc245d9d

「政府は警備にかかる経費を8億円としますが、あくまでも発表されたのは道府県警察の費用で、そこに警視庁の警察官4万5000人の費用は含まれていません。国葬は国の行事なので警視庁の警備費は国が負担する必要があります。しかも今回、警察は威信をかけた人海戦術による警備を行ったため、さまざまな費用を合わせて試算すると警備費だけで最低でも40億円かかります。

 一方で国には使途を公開しなくても使える官房機密費と外交機密費があり、当初の概算16億6000万円を超える費用は機密費でこっそり補填されるかもしれません」