消費者庁の新井ゆたか長官は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者を名乗る複数の人物が、全都道府県の消費生活センターを訪問していることを明らかにした。旧統一教会に関する相談内容の情報を得る目的とみられる。新井長官は「一定の組織的な動きがあったと言わざるを得ない」と指摘。業務の支障になるとして来訪をやめるよう求めた。

　消費者庁によると、訪問は8月下旬から9月上旬に集中し、9月中旬まで続いた。一部は電話もあった。問い合わせは「今度相談が来たら自分に回してほしい」「相談情報を教えてほしい」――などで、同センターはいずれの問い合わせにも応じていないとしている。

　新井長官は「無駄足にもなるし、現場に押しかけられると相談業務に支障となる」と述べた。旧統一教会の問題を巡っては、消費者庁は霊感商法に関する検討会を開いている


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