デジタル庁「オンラインによる転出届・転入予約は2023年2月6日から」、引越しワンストップ化に向け

　引っ越しする際、自治体へ届け出る「転出届」や「転入届の予約」が、2023年2月6日から、オンラインで手続きできるようになる。将来的には、引越しに伴う転出・転入届の申請を一度の手続きで済ませられる「引越しワンストップサービス」への一歩という位置づけの新たな取り組みになる。

　10月3日、寺田稔総務大臣は、記者会見で「デジタル社会形成整備法の政令」「住民基本台帳法の政令」の改正についてコメント。マイナンバーカードを用いる、オンラインによる転出届、転入予約の取り組みを政令として決定し、それに関わる住基台帳法を2023年2月6日に施行するとした。

　デジタル庁によれば、「転出届と転入届の予約（転入届を提出するため、自治体へ訪れる日を予約すること）」を実現するためには、転出元→転入予定地への「転出証明書情報の事前通知」が必要になるという。また、「最終的に目指す姿の引越しワンストップサービスの一部として、オンラインによる転出届・転入予約（転入届提出のための来庁予定の連絡）について、まずはマイナポータルでスタートする」とした。

　デジタル庁は、2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、マイナポータルなどによる転出・転入予約サービスを、2022年度中に開始することを目指していた。