10月3日、寺田稔総務大臣は、記者会見で「デジタル社会形成整備法の政令」「住民基本台帳法の政令」の改正についてコメント。マイナンバーカードを用いる、オンラインによる転出届、転入予約の取り組みを政令として決定し、それに関わる住基台帳法を2023年2月6日に施行するとした。

　デジタル庁によれば、「転出届と転入届の予約（転入届を提出するため、自治体へ訪れる日を予約すること）」を実現するためには、転出元→転入予定地への「転出証明書情報の事前通知」が必要になるという。また、「最終的に目指す姿の引越しワンストップサービスの一部として、オンラインによる転出届・転入予約（転入届提出のための来庁予定の連絡）について、まずはマイナポータルでスタートする」とした。

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