騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。

　＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞

すると小林氏は4日、「誰が話したかって話ね。高市早苗さんです」と報道陣の取材に答えた。保守系団体「日本会議」の会合が2日に名古屋市内であり、高市氏が安全保障問題について講演した際に「政府の調査結果」として話した内容を基に投稿したと説明した。

これを受けて毎日新聞は高市氏の事務所に質問状を送り、高市氏が日本会議の会合で講演した事実はあるのか▽「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」という趣旨の発言をしたのか▽発言をしたのであれば、その根拠は何か――について尋ねた。

高市氏は4日夜、メールで「日本には、情報操作（偽情報）に対応する法律が無いので、政府は調査することができません。政府が出来るのは、海外の情報機関や企業による調査結果の収集くらいです」と回答し、小林氏が言及した「政府調査」について否定した。
https://mainichi.jp/articles/20221005/k00/00m/010/317000c.amp