0001それでも動く名無し
2022/10/15(土) 19:29:24.92ID:ZpmN+CaEd少子化援助「日本の韓国への心配」韓国出生率0.81、日本は何を学ぶべきか。2日付の毎日新聞の国際面トップニュースのタイトルだ。少子高齢化の援助国家である日本が、韓国を反面教師にしようと言った。最近、日本のマスコミは、韓国の少子化状況を自国の読者に伝えるのに熱心だ。 朝日新聞は7月31日、「箱を拾う高齢者、韓国の現実」という題名の記事で7万人に達する韓国の箱を拾う老人を「高齢者貧困問題の象徴」と報道した。
高度成長の主役である高齢者が引退後に経済的な困難に苦しむ状況を「成長の時代を支えた世代に掛け金まで負担させている」と指摘した。
「軍隊に行く男もいない韓国」 日本経済新聞も7月27日、「韓国出生率0.81の袋小路、若い世代を縛り付ける固定観念」という記事を通じて韓国政府が15年間で225兆ウォン（約22兆円）を少子化対策に注ぎ込んだにもかかわらず、全国の市·郡·道の半分である108か所が消滅危機地域だと伝えた。極右性向の日刊紙産経新聞は「軍隊に行く男がいない」という心配までした。同紙は4月5日、「韓国の少子化速度が政府の予想より40年早く進み、兵役義務を担当する20歳の男性人口が急減している」と報じた。
「誰が誰を心配するのか」と鼻で笑うには、韓国の少子化状況があまりにも深刻だ。女性1人が一生産むと予想される子供の数を表す合計特殊出生率だけを見ても、日本が韓国を心配する状況が納得できる。約10年前の11年までは、韓国（1.24人）と日本（1.39人）の出生率は大きな差がなかった。
しかし、2021年に0.81人まで急落した韓国の出生率は、日本（1.30人）がうらやましい状況になった。 日本が、少子化対策を始めた年は1990年である。出生率が第2次世界大戦以後、最小の1.57人を記録した「1.57ショック」の年だ。出生率の墜落にブレーキがかかったのは少子化対策を始めて15年が過ぎたからだ。2005年に1.26人で過去最低を記録した日本の出生率は翌年から上昇に転じ、2015年1.45人まで回復した。 2016年から再び減少傾向に転じ、昨年1.30人まで下がったが、日本の出生率は過去30年間、概ね1.30~1.50人水準を維持した。 2018年に初めて出生率が1人を下回ってから3年ぶりに0.81人まで急落した韓国の少子化対策を失敗と規定し、反面、教師にしようという日本メディアの主張に反論しにくい理由だ。
