中国の金融危機が悪化の一途をたどっている。最近では、巨額の貸し倒れを予想している中国の銀行は、貸倒引当金を積み増すために債券市場から2021年より30％ほど多い資金を調達するという大胆な措置を取った。銀行が抱える問題は驚くにあたらない。実際、1年以上前に不動産開発大手の恒大集団（Evergrande）が約3000億ドル（約43兆円）の債務を返済できなくなったと発表したことに端を発した危機が拡大する中での新たな動きにすぎない。

当時、中国政府は明らかに何が起こるか理解しておらず、それ以来、中国金融の特徴となっている破綻の連鎖の拡大を止めるために迅速かつ完全に十分な対応を取ることを拒否した。中国政府がもっと断固とした態度で臨まなければ、通常こうした破綻や危機は拡大し続ける。

中国が経験していることは、金融危機がどのように展開するかをイラストで示す教科書のようなものだ。ある業界の破綻が他業界の破綻を招き、それにともなう恐怖と信頼の欠如によってシステムがうまく機能しなくなり、経済成長をまったく支えることができなくなっている。

恒大集団が破綻を発表した瞬間から問題は広がっていた。同社の債務履行能力に頼っていた企業や金融機関は直ちに損失を被る可能性に直面した。そして金融の性質上、そうした企業や金融機関を当てにしていた人々もまた直ちに余波を被る存在となった。 直接あるいは二次的、三次的に恒大集団の影響を受けるかは問題ではなかった。貸し手や潜在的なビジネスパートナーは皆、恒大集団が存続できるか疑問を持ち、他の不動産開発会社が恒大集団に続いて同様の発表をすればするほど疑念はさらに深まった。

このような疑念は中国の住宅ローンの貸し手にも広がった。これらの不動産開発会社が契約したプロジェクトを完成させることができないのではないかと懸念した借り手は住宅ローンの支払いを停止すると脅した。ほとんどの銀行がこうした住宅ローンを扱っていたため、この脅しによって中国の預金者は資金の安全性を心配し、中国人民銀行が一方的に引き出しを制限するとその恐怖は特に深刻なものになった。

この金融問題は明らかに経済に影響をおよぼしている。中国経済の弱体化はすでに歴然としており、政府のインフラ支出はまだ続いているにもかかわらず、2022年の実質成長率目標はすでに引き下げられた5.5％を大きく下回るおそれがある。

経済目標の未達を、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて中国政府が取った厳しいロックダウン（都市封鎖）と隔離政策のせいにする人は多い。確かにこれらの措置が影響を及ぼしたのは間違いない。しかし、中国政府と西側のメディアによって過小評価されているが、金融危機の影響も大きい。人々は銀行預金の安全性に不安を感じると、支出を減らしたり止めたりする。貸し手は企業や個人の借り手の返済能力を懸念し、有望なプロジェクト以外には資金を提供しなくなる。取引に関わる人々が仲間の存続を心配すれば、プロジェクトは停止する。こうしたことが商業と開発の足を引っ張ることがますます明白になった。
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