政府が国民年金の保険料納付期間を現行制度における20～59歳という「40年間」から、20～64歳の「45年間」とする検討に入ったことが報じられ、注目を集めている。共同通信が10月15日に〈国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め〉と報じたのだ。これが現実のものとなれば、60代に大きな保険料負担増としてのしかかることになる。


岸田政権はこれまでにも、国民年金の減額を抑えるために厚生年金で穴埋めする案を進めようとするなど、「年金改悪」の動きが次々と表面化している。手に入れたはずの“黄金の3年間”は旧統一教会問題などによる支持率急落で風前の灯火だが、こうした年金問題が国民の怒りを買えば、政権にとっては致命傷となるのではないか。（了）

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