0001それでも動く名無し
2022/10/29(土) 11:06:00.87ID:JdALpfLArhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a4868014711e9eac20e4cf549fe5b97feb26e1c1
障害者雇用促進法により、「発達障害」をはじめとする障害者の雇用を進める企業が増えています。しかしこれからの企業には不可欠なDX推進の足かせになっているケースも。みていきましょう。
障害者雇用の義務が「DX推進」の妨げになっている!?
障害者雇用の対象は、発達障害者も含まれます。厚生労働省『平成30年度障害者雇用実態調査』によると、調査回答のあった従業員規模5人以上の事業所で雇用されている障害者数は82万1,000人。身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9,000人、精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人。精神障害者保健福祉手帳により発達障害者であることを確認している人が68.9％、精神科医の診断により確認している人が4.1％でした。
障害者雇用の義務違反で、企業が恐れるのは、何よりも会社名の公表。そのため「障害者ができる仕事」を確保するために、本来であればデジタル化を進め効率化できる業務を、障害者雇用を理由にそのまま残すケースが多くみられます。DX推進は、いまや企業の成長にとって不可欠とされているに関わらず、障害者雇用が足かせとなっているという、本末転倒な事態は否定できません。
DX推進により、障害者にとってもより働きやすい環境に変えられる可能性があります。DXにより障害者と健常者の区分をなくす……これからの時代、企業が実現させるべき姿といえるのではないでしょうか。
