0001それでも動く名無し垢版 | 大砲2022/11/03(木) 00:15:55.08ID:XT1QRjAyM 朝日は民主党政権時代、消費増税の必要性を訴え続けてきた。にもかかわらず、2019年の消費税率引き上げ時は政治に働きかけ新聞への軽減税率適用を勝ち取った。直後、朝日は「新聞は公共財」と胸を張り、「購読料はこれまで通りといたします」と断言。それからわずか2年後の値上げは、「自身は軽減の恩恵に与り読者に負担を強いる」ご都合主義ではないか。朝日新聞元編集委員の落合博実氏が指摘する。 「朝日に期待していた読者も『さんざん消費増税を煽っていながら何ごとか』と、手ひどく裏切られた気持ちでしょう」 2021年には、コロナ禍での東京五輪中止を社説で訴えながら、その後も大会スポンサーに名を連ね続け、同社の矛盾した姿勢が批判の的になった。 本誌の取材に、朝日新聞広報部は400万部割れを認めた上で「部数回復等の施策については、弊社の重要な機密事項にあたるので回答は控えます」とした。
0002それでも動く名無し垢版 | 大砲2022/11/03(木) 00:16:07.90ID:XT1QRjAyM https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e87c13ac765aec934b2c8c0d79964f412a03d3?page=2