0001それでも動く名無し
2022/11/10(木) 10:51:00.68ID:FUhjJQyX010月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。
しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。
「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」
そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。
