旧統一教会の被害者救済で、国民民主党の玉木代表は、家族などが賠償請求できる仕組みを作るべきだと述べ、来週までに党の考え方をまとめ、政府・与党に提案したいとしています。

自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党による協議会は、今の国会の会期中に旧統一教会の被害者救済を図る法整備を目指していますが、
いわゆるマインドコントロールによる高額献金の被害の回復方法などをめぐって見解が分かれています。

こうした中、国民民主党の玉木代表は記者会見で、立憲民主・日本維新の両党が主張している、「年収の4分の1を超える献金額」という規制の目安について「『そこまでならかまわない』と、
国がお墨付きを与えることになりかねない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

また、両党が主張している、家族などが献金を取り戻せる「取消権」についても、玉木代表は、憲法が保障する「財産権」の観点から難しいとして、家族などが損害賠償を請求できる仕組みを作るべきだという考えを示しました。

来週までに国民民主党の考え方をまとめ、政府・与党に提案したいとしています。