岸田内閣の支持率の下落が止まらない。
FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣支持率は38.6％と、政権発足以来初めての30％台となった。

調査は以下の方法で行った。
・期間:2022年11月12日・13日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の男女1,016人が回答

岸田内閣を「支持する」は、10月より2.3ポイント減って38.6％。
「支持しない」は、57.2％だった。

物価高騰を受け、岸田政権は総合経済対策を決定したが、調査では、政府の物価高対応を「評価しない」が76％だった。

また、岸田首相が表明した電気・ガス料金やガソリン代の平均世帯で総額4万5,000円の支援は、「期待する」が48.5％、「期待しない」が50.7％と評価が分かれた。

一方、旧統一教会に対し、解散命令の請求を視野に入れて調査する政府の方針を「評価する」は71.6％だった。

旧統一教会の被害者を救済する新しい法案を今の国会で成立させるべきだと思う人は70.1％で、法案の行方が今後の岸田政権の評価を左右するとみられる。

「死刑のハンコを押した時だけニュースになる」などと発言して辞任した葉梨前法相については、「辞任は当然だ」が71.5％だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a5dda47ef07c0e042b243a1ba64b9e8117f2fa4