お金を支払ってくれるユーザーを含めて36万もの契約者を失ったのは、楽天モバイルにとって相当、痛手だろうが「膿を出し切った」と割り切るしかない。

直近のデータでは解約ラッシュは落ち着き、11月は純増数も上向いてきているという。

実際のところ、キャッシュバックやポイント付与など、新料金プランへの移行に向けたキャンペーンが終わり、すべてのユーザーが課金対象となった。

これにより、ユーザーは最低でも毎月1078円を支払うようになることで収益構造が一気に改善する。

実際に今回初めて公開されたARPU（加入者1人あたりの平均収入単価）を見ると、2021年第3四半期は453円だったのが、2022年第3四半期には1472円まで上昇している。

ようやくゼロ円プランが完全終了したことで、ARPUは一気に改善されることになりそうだ。