0001それでも動く名無し
2022/11/22(火) 12:43:45.15ID:5OyArdM30防衛費増額の財源として、「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。
防衛力の抜本的な強化を検討してきた有識者会議は22日、報告書をまとめ、座長を務める元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏が岸田総理大臣に手渡しました。
報告書では、防衛費の増額にあたっては歳出改革を徹底し、国債の発行が前提となってはならないとしたうえで、「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として、財源を確保するために増税を含めた国民負担が必要だとしています。
また、相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有は不可欠だとして、相手の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」や外国製ミサイルによって今後5年を念頭にできるかぎり早期に十分な数のミサイル配備を求めています。
岸田総理大臣は「これから与党ともしっかり調整しながら検討を進めていきたい。今回の報告書がその議論において重要なアドバイスを与えてくれるものと確信している」と述べました。
