事業者向けの電力販売を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で課徴金納付を命じる方針を固めた中部電力、中国電力、九州電力の３社に対し、関西電力幹部が協議を持ち掛け、それぞれとカルテルを結んだとみられることが２６日、分かった。関電は公取委に最初に違反を申告したため課徴金減免（リーニエンシー）制度で納付を免れる見通し。課徴金の対象となる大手電力からは「関電だけがぬけぬけと免れるとは」との恨み節も出ている。
https://www.sankei.com/article/20221126-WAML52IPDNISZCPZWHHGRN2OGI/