0001それでも動く名無し
2022/12/05(月) 21:26:40.65ID:/m3sWKAW0厚生労働省は、生活が困窮している世帯の家計改善に向け、債務整理や家計簿作成などの支援の実施を都道府県や
福祉事務所を設置している市町村に義務付ける方針を固めた。新型コロナや物価高騰で厳しさが増した生活の立て直しを後押しする狙い。
生活困窮者自立支援法について、来年の改正を目指す。関係者が5日、明らかにした。
支援事業は他に、滞納している家賃や税金の解消、貸し付けのあっせんなどで、自治体職員らが行う。継続的に面談して状況を確認し、
生活困窮者本人が自力で家計を管理できるようサポートする。
現在も、都道府県などに対し、支援事業の実施に努めるよう促している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7cf8899c9c27ec10287ad4d540c76d8afef7fb4
