政府開発援助（ODA）の指針を定めた「開発協力大綱」の改定に向け、有識者懇談会が9日、林芳正外相に報告書を提出した。

ODA予算に関し「今後10年」など目標年限を設定して倍増させるよう提言。ODAを「国益確保の重要ツール」と位置付け、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」実現に寄与すべきだとした。

　報告書は、ODAが国際社会で存在感を示せる分野であり資金、人的資源の拡充が必要だと指摘。

日本のODA予算の国民総所得（GNI）比が0.34％にとどまり、国際目標の0.7％を大きく下回る現状に触れ「今後10年で0.7％を達成する」など道筋を示すよう求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/151cc58c694a4b6ab9535aa07a75c50a59d8d095