0001それでも動く名無し
2022/12/12(月) 23:57:12.11ID:1a0MGaAb0自動車に関する税金を所管する2つの省のうち、地方分を受け持つ総務省は、「EVへの新たな課税方法として、モーターの出力に応じて税金をかけるという考え方もある」としている。
車を持っているときの自動車税「種別割」は、総排気量に応じて税金がかかるしくみだが、排気のないEVは最低税率となっていて、このやり方を改めて、EVへの課税を強化したい考えだ。
国の税金を所管する財務省は「今はEVの普及を後押ししている途中だが、普及した段階では、適正な負担を求めていくべきではないか」と主張している。
こうした動きに対し、自動車業界は「日本は海外に比べ、車にかかる税負担がもともと重い。新しい時代にあった税体系に根本的に見直すべきだ」と反論している。
https://www.fnn.jp/articles/-/457080