0001それでも動く名無し
2022/12/19(月) 19:53:46.91ID:nu/aS5w6rhttps://news.yahoo.co.jp/articles/aaa187592f83b4ee38221f719d47d7400ca18a10
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。
デフレ・スパイラルの中にある日本。そもそもデフレとは何なのか。『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』からあらためて見てみよう。
世界中が恐れる「日本化（Japanification）」
「低所得・低物価・低金利・低成長」──バブル崩壊以降、日本に定着したこの「日本病」は、海外の国々からは「日本化(Japanification)」と呼ばれています。「ああはなりたくない」という恐れから、日本の不況は世界の経済学の研究テーマにもなってきました。
特に「100年に一度の不況」と呼ばれた2008年のリーマン・ショック後には、各国で「日本化」現象が起きました。
アメリカの住宅バブル崩壊を主因とするリーマン・ショックと、そこから広がった経済全体へのダメージは、日本のバブル崩壊と同じような状況をもたらしました。
日本のバブル崩壊は日本国内だけでおさまりましたが、リーマン・ショックは経済のグローバル化も手伝って世界中にダメージが波及したので、むしろより影響力が大きな不況だったかもしれません。
しかし、日本以外の先進国では、日本のように長期間デフレに陥ることはありませんでした。
いったい何が違ったのでしょうか。
それは政府や中央銀行がデフレを放置し長期化させたか、放置せずに正しく対応したか、の差です。
海外は日本の失敗から学んでいたのです。経済政策の失敗でデフレを放置してしまい、日本病に陥った日本の姿を見て、不況への対策を研究していたからこそ、リーマン・ショックのときに迅速かつ大胆な経済政策を行うことができたのです。
その結果、デフレを回避し、「日本化」を免れることに成功しました。
デフレ長期化の恐ろしさ
海外の国々がここまで「日本化」を恐れるのは、30年間デフレを放置するとどうなるか、実際に日本の状況を目の当たりにしているからです。
不況になると自殺者が増えます。日本では1998年に年間自殺者数が3万人を超え、以後は減りつつあるものの、なお2万人を上回る高い水準のままです。自殺率で見ても、人口10万人あたり15.3人と、日本はG7諸国中トップです。
さらに低所得や将来不安の影響か、結婚しない若者が増えており、出生数もほぼ毎年下がり続けています。2000年に119万547人だった出生数は、2020年には84万835人に減少しています。これは1899年の調査開始以来、最少の出生数でした。
不況によって、人口にまで大きな影響がおよんでいる──こう考えると長期化したデフレの恐ろしさがわかるでしょう。
では、海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。
