自民党の萩生田光一政調会長は25日のフジテレビ番組で、防衛費増額に伴う増税の前に、衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示した。

7月の参院選公約で増税に触れず国内総生産(GDP)比2%以上への防衛費増額を打ち出した経緯を踏まえ
「増税議論の明確な方向性が出たときには、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」と述べた。
 
同時に「税(負担)がなくなるので
はないかとの期待を与えるのは間違ったメッセージになる」とも強調。
2027年度以降1兆円強とされる税負担分を可能な限り圧縮するため、歳出改革などに取り組むべきだとの考えを重ねて強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98b50f80a880a142e3912d6ae3b9fb2913608cfa