マスク氏は先月、ツイッターを買収した直後に従業員の約半数を解雇。続いて従業員に極端な激務を受け入れるか辞めるかの選択を迫り、その後も技術者や法務担当者を含めて数百人のレイオフ（一時解雇）が続いていた。

こうしたレイオフに関連して、元従業員１００人以上が仲裁を申し立てたり、集団代表訴訟を起こす動きに加わったりしている。

今回のレイオフに伴い、ユーザーを守り、コンプライアンスを徹底させるツイッターの能力に一層大きな影響が出る恐れもある。

主な収入源としている広告も激減した。デジタルマーケティング会社パスマティックスによると、今月１７日の時点でツイッターの大手広告主１００社のうち、７２社がツイッターへの広告出稿を見合わせている。
https://www.cnn.co.jp/tech/35197829.html