島根県と県内１９市町村のうち９市町村が、鳥取県と１９市町村のうち１３市町村が、使用していた。山陰両県の半分以上の自治体でＦＤが現役。

　ＦＤを使っているとした自治体の多くは、公共料金などの口座振替の際、特定の金融機関に対してＦＤを利用する機会があるという。住民の口座から公共料金を引き落とす際、自治体はどの口座から何の名目でいくら引き落とすか、金融機関に口座振替のデータを提出する必要がある。

　各種税金や国民健康保険料などを引き落とす口座情報を金融機関に伝送するが、ＦＤ形式で提出を求められるという。「各課の職員が、外付けのＦＤドライブを使ってパソコンからＦＤにデータを移し、金融機関の窓口に持参している」と説明した。このやり方は自治体では当たり前に行われている。
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