公正取引委員会は27日、中小企業が賃上げしやすい環境整備の一環として、コストの上昇分を発注元の大企業に価格転嫁できているか調べた緊急調査結果を発表した。

原材料価格や人件費の高騰に直面する下請け企業との間で、協議しないまま取引価格を据え置いていたとして、佐川急便、全国農業協同組合連合会（全農）、デンソー、豊田自動織機など13社・団体を公表し、改善を要請した。

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