政府は28日までに、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子1人当たり最大30万円から同100万円に引き上げる方針を決めた。

　「地方創生移住支援事業」の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。2023年度から適用する。

　移住支援事業は、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川4都県）から23区に通勤している人が対象。地方や条件不利地域に移住した場合、一定の条件に基づき都道府県と市町村が共同で支援金を給付する。国も自治体に補助する。現在、1300弱の市町村で事業が実施されているという。

　現在は1世帯が移住する場合、100万円以内の支援金に加え、帯同する子ども1人当たり最大30万円を加算している。金額は自治体によって異なるが、子どもが1人いる世帯では最大130万円を支給している。23年度はこれが同200万円になる計算だ。　

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