0001それでも動く名無し
2023/01/06(金) 07:14:08.14ID:CvZCagIm0100万円の負担増につながる国民年金の納付期間を延長する議論をスタートさせた。また、政府の税制調査会では複数の委員から「消費税率をアップすべきだ」との意見が相次いだ。
物価高騰が長期化し、将来不安が募る中、次々と「負担増」を耳にするとめいってしまうが、もう一つ狙い撃ちされているのが退職金だ。
退職金は課税されているが、収入が減る老後の生活資金であることから、負担軽減が図られている。
その一つが課税対象となる退職所得の額を少なくするのを減らす「退職所得控除」だ。勤続年数が長いほど有利な仕組みになっている。
勤続20年以下では控除額40万円×勤続年数（最低80万円）なのに対し、勤続20年を超えると、
控除額が1年につき70万円に引き上げられる。同じ会社で20年以上勤めれば、一気に控除額が大きくなり、
受け取れる退職金は増えるのだ。政府はここにメスを入れようとしている。
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