児童養護施設に入所する子どもらのスマートフォンの所持を巡り、厚生労働省が昨年10月、各施設に国などが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいとする指針を文書で示していたことが10日、関係者への取材で分かった。以前から禁止はしていなかったが、コロナ禍で教育のオンライン化が加速したことなどを受け、国として初めて明確に方向性を示した形だ。

　2021年、県内中高生のスマホ所持率調査をした岡山県教育委員会によると、高校生は99.5％、中学生は75.3％だが、共同通信が昨年行った県内の児童養護施設の調査では高校生83.3％、中学生0％。