0001それでも動く名無し
2023/01/20(金) 17:07:50.29ID:mLQnFqYzr公安調査庁は1952年の破壊活動防止法施行以来、日本共産党を調査対象団体としている[229][230]。1955年の武装闘争路線放棄以降も、敵の出方論であり、暴力革命自体は放棄していないとして[231]、毎年1回発刊する「内外情勢の回顧と展望」で日本共産党の動向を報告している。また、警察庁警備局も共産党が「暴力革命の方針」を保持していると認識している[232]。
これに対して日本共産党は公安調査庁を以下のように批判し、破壊活動防止法と共に廃止を主張している[233]。
↓
国民に対するスパイ活動を日常的に行っている秘密警察である。
アメリカと大企業の利益最優先の政治をすすめる上で障害になるとみなした国民の運動を敵視・監視することが公安調査庁の最大の課題となっている。
日本共産党や一致する要求に基いて正当な活動をしている民主団体を、破防法の規定にすら反して主な標的として活動してきた。
監視の手口が盗聴、脅迫、窃盗、飲食や金品の提供によるスパイ工作など、違法・卑劣なものである。
近年では、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の救援にあたったボランティア活動、「官官接待」などを追及する市民オンブズマン活動、サッカーくじの導入に反対した女性団体、PTA組織、弁護士会、消費税増税反対の労働組合や老人クラブ、原発・基地・産廃処理場建設をめぐる住民投票、従軍慰安婦問題での市民運動などに監視の手をのばしてきた。
オウム真理教（現・アレフ・ひかりの輪）の犯罪行為に対しては坂本堤弁護士一家殺害事件以来何の役割も果たしていない。
