自衛隊、ドローンを導入するも法律のせいでドローン目視係が監視しながら飛行させる
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自衛隊広報が公開しているドローンを飛ばす様子の写真を見ると、ドローン1機につき必ず複数人が立ち会い、機体および上空を見ている。
これこそが、規制が定める目視飛行を行っていることを示すとともに法令順守のアピールであると感じ取れる。
その実、自衛隊は質的に列強から大きく劣後しているというわけだ。
最も印象に残っている自衛官のコメントは「ドローンの電源をONにして離陸準備するのにも電波障害で手間取ることがある。数百mの距離であれば、自撮り棒にカメラを着けて走った方が速い！」である。
https://i.imgur.com/t4YRnGz.jpg まだドローンが流行る前に国会議事堂に放射性物質を投下したやつがいたせいやな 電波法のせいでまともに飛ばせない
電波法のドローン規制の内容を見ていこう。日本では世界でもまれなことにドローン操縦で無条件に使用できる電波の周波数は主に2.4GHz（ギガヘルツ）帯に限られている。世界でこんなにも制限をかけているところはない。
筆者の2.4GHz帯の機体操縦経験では、電波干渉がほとんどない山岳地帯では500m以上の距離を飛ばせたのに対して、WiFiルーターが複数設置された都内にある大学の室内では数mの至近距離にもかかわらず、操縦不能になるといったこともあった。
操縦不能になれば、当然だが、墜落する危険がある。このような状態が自衛隊の現場で起きていることは、複数の現役陸上自衛官への取材でも明らかになっている。 エクセルの計算結果を印刷して電卓で確かめる国には相応しい対応やろ😡 他国が急に攻めてきても48時間前に申告していないとドローンは使用できない
ウクライナ戦争を機に急速にドローン導入へとかじを切り始めた自衛隊だが、実は運用できる体制になっていない。
その深刻な問題の一つが有事の際でも大型の機体も含めてドローンを小型無人機等飛行禁止法が指定する重要施設周辺で飛ばす際には48時間前までに警察への通報が必要となっていることだ。
防衛省、警察はダイヤモンド編集部からの取材でこれを認めた。
この不可解な規制が最前線の自衛隊駐屯地や米軍基地から東京の皇居や官邸までなされており、災害派遣時にドローンを飛ばすことを断念した事例も実際にあるという。
つまり中国軍が与那国や対馬に上陸してきた際にも、自衛隊は警察に48時間前に通報しなければドローンを飛ばせないのだ。中国軍は情け無用で自由に飛行できるのに、だ。 攻撃ヘリ全部引退させて代わりにドローン使うって言ってましたけど本当に大丈夫なんですかね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
