東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。

　組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契約金は計約5億4千万円だった。

　大半は1社しか参加しない「1社応札」で、組織委の大会運営局の元次長と電通側が事前に作成した一覧表とほぼ同じ企業が落札していたという。

　関係者によると、組織委側が入札時に企業側への説明で用いた複数の資料などには、発注したテスト大会の計画立案業務の遂行に問題がなければ、原則として本大会までの業務も委託すると記載されていたという。

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